複数税率対応レジ 補助金の活用と買い換えのポイント

(町田商工会議所ニュースVol.279経営トピックスに掲載された記事です)

消費税軽減税率制度が2019年10月から導入され、食品と非食品を扱う店舗については、複数税率に対応したレジ機等への買い換えが求められます。これに対し、政府は中小・小規模事業者向けの補助金制度を実施し、対象機器の導入費用の一部について支援が行われます。そのため、このような制度を上手に活用していくためには、店舗のオペレーションに合った機器選定が重要です。

Vol279-A